世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
(2)のプール施設に係る概算経費についてでございますが、屋外プール施設の年当たりの概算経費七百四十万円は、中学校屋内温水プール施設の九千万円と比較いたしまして、大きな開きがございます。一方、表の下に書いてございますが、屋外プール施設は夏季のみの利用のため、概算経費を実質の稼働時間で割り返しますと、おおむね同程度の経費を要していることが分かります。
(2)のプール施設に係る概算経費についてでございますが、屋外プール施設の年当たりの概算経費七百四十万円は、中学校屋内温水プール施設の九千万円と比較いたしまして、大きな開きがございます。一方、表の下に書いてございますが、屋外プール施設は夏季のみの利用のため、概算経費を実質の稼働時間で割り返しますと、おおむね同程度の経費を要していることが分かります。
大垣市は、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖までの広い範囲で、海の底ではフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に、一年当たり数センチの速度で沈み込んでいる区域が広がっております。南海トラフを形成しているプレートが動くことで引き起こされる南海トラフ地震で甚大な被害が想定されております。
保坂区政になってから十年が経過しましたが、この間の道路の用地取得面積は一年当たり平均で約三千六百平米でした。これに対して熊本区政の八年間においては、一年当たり平均で五千四百平米、大場区政最後の八年間においては、一年当たり平均で四千三百平米となっております。
維持管理経費削減効果につきましては、光熱水費、施設点検経費、将来の改修などに係る経費として、１か所で１年当たり500万円程度の削減が見込まれているところでございます。 ◆しば佳代子 教員の負担も軽減され、なおかつ経費の削減もできるということで、前へ進めていただきたい事業になります。室内での授業になるということで、夏以外でも長い期間で授業ができるようになります。
来年度でいうと、大きくいうと２つの事業が大きな目玉かなというふうに思っていますが、１つは、再エネ100％電力の計画ということで、令和４年度には３施設、そして令和５年度以降は、区立小・中学校を中心に導入拡大を図るということなんですけれども、2025年までという、多分、あれがスパンで見られているかと思うんですが、この小・中学校を中心に導入の拡大の具体的な、１年当たり何校に導入していくとかいうような計画あるんですか
１年当たりの道路占用料は、固定資産税評価額掛ける0.034掛ける修正率でございます。この固定資産税評価額というのは、23区の平均値を用いております。0.034というのは、使用料率といいまして、東京都の行政財産使用条例に基づいて、その土地の使用料率を使っております。修正率は、占用する物件によって様々変わってきます。
◆高岡じゅん子 委員 この一年当たりの収支だけで言うと、①の定期借地権方式が一番高いということになっていますが、これは一種区分所有で、住まいの方、大規模集合住宅、つまり何十人とか何百人と住んでいるやつの下に公共施設が入ると。
例えば当該地を更地にして、七十四年間の定期借地権を設定し、民間事業者が百八十戸程度の大規模集合住宅を建設し、区が公共施設に必要な面積を買い取る方式では、七十四年間で五十億円余り、年当たり約七千二百万円の収支が見込まれることが確認できました。既存建物を改修し、活用した場合、二十年の期間で四億円余り、年当たり約二千万円の収支見込みとなりました。
そうしたら、この十七年間でトータルすると、収入が一億八千百五十三万七千円、支出が一億三千七百五十四万五千円、収入がトータルで四千三百九十九万二千円、一年当たりの収入が二百七十五万円、一か月当たりの収入が二十二万九千円なんだよね。この敷地というか全体で一万平米ですか。校舎はあれだけのものを貸して、月当たりの収入が二十二万九千円。
一見すると、46％と55％、68％と比べると、外国のほうが高いじゃないかと思われますけれども、二酸化炭素を多く排出していた古い基準年、1990年というところを基準にして削減を目指しているというところで、これ、１年当たりで割り返すと、日本ですと１年当たり2.7％の削減を目指しているところですが、ＥＵだと1.4％、イギリスだと1.7％なんですね。
これまでの施設関連経費は、１０年間の実績値の１年当たりの平均額は６３．４億円となっています。一方で、維持更新コストの今後の１年当たりの見込み額は、５８億円で実績額の０．９１倍となっています。 この試算は、現在の建物と同等の規模で更新する前提でございます。そのため、建て替えするとバリアフリー化をはじめ、新たな行政需要にも対応させるため、床面積が増加し、コストも増加する傾向にあります。
その後、３年間で３，０００件、年当たり１，０００件ずつ大きく増えて、今、１万３，０００世帯余りという状況になってございます。
◎宮本 健康推進課長 令和二年度は、大体月に平均して五百七十人ぐらいの出生数でございまして、まだそれほど区で減っているというような状況では見ておりませんが、ただ、五年前と比較して年当たり千二百人、減ってございます。
そうすると、１年当たりで言うと、どのくらい減らしていくという計算になるんですか。現状は、2013年から比べると、何％ぐらい減っていて、これから毎年どういった進行管理をしているのか、教えてください。
○子ども家庭課長（野上宏君） 新型コロナウイルス感染症が感染拡大の前の状況ですと、まだまだ人口が１年当たり5,000人増えるというペースで伸びていましたし、それに伴って児童数も増えますので、かなり積極的な定員確保というのが喫緊の課題ではありました。 一方で、今、学童クラブについては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、利用率が50％ないしは60％に落ち込んでいます。
小中計千五百七十七クラス分の掃除機を導入すると五千万円、何年間か利用できれば、一年当たり千数百万円で、非効率かつ粉じんをまき散らす不衛生な清掃から、現代の常識的な効率、衛生レベルまで引き上げられます。 また、ルンバに代表されるロボット掃除機導入であれば七千五百万円程度が想定されますが、これが可能になれば、授業後に机の上に椅子を上げれば、翌朝、床清掃は完了しています。
（第１９条及び附則第６条） ６ 第６条による杉並区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正 （１）延滞金の割合を軽減する期間を納期限の翌日から１月を経過する日までとするほか、延滞金の計算における年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とすることを明確化する。（第５０条） （２）前記１と同様の改正を行う。
Ｄ社に関しては、こういったシルバーパスの利用者の数まで年当たり何人という、そういったところまで出しているというところなんですが、これはそのバスによってセンサーか何かではっきり分かるような形なんでしょうか、それとも、何か運転士がカウントなりできるような、そういった形になっているんでしょうか、これは。
５点目、毎回３年の契約期間で業者委託しているかと思いますが、令和２年度、平成２９年度、平成２６年度の直近３回分の１年当たりの契約金額はそれぞれ幾らだったか、教えてください。 以上です。 ○香川戸籍住民課長 それでは、１点目でございます。郵送請求の件数でございますが、約２万７，６００件でございます。 ２点目でございます。